料金比較

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当社の完全定額制と他社の定額制の違い

当社の「完全定額制」の浮気調査は、浮気の証拠をいくつとっても料金が同じの完全定額制だから、追加料金が発生することはありません。もちろん。調査報告書の作成費用など、必要なものが交通費(=諸経費)以外は全て含まれています。
他社が宣伝している「定額制」の浮気調査の場合、その調査の一部だけ(例えば調査30時間まで)が定額で、それだけでは調査が不十分な場合が多く、追加調査などの名目で別途料金が加算されていくのが普通です。それは、定額制と言う言葉を聞くと、全てが定額料金の中に含まれていると錯覚する(思い込みやすい)という盲点をついたトリックです。そのような方法で集客し契約させようとする悪質な探偵社に騙されないようにご注意ください

他社の不完全な定額制の浮気調査の料金の例

定額料金30万円(調査30時間まで) + 延長料金40万円 + 相手情報料5万円 = 75万円(諸経費含まず)
この事例では、定額制の料金に含まれているのは調査30時間でした。 しかし、たった30時間の調査で探偵はどの位の証拠を得られるでしょうか? 定額分では足りないので追加調査が必要になり、追加料金が40万円加算されたのです。 定額分と追加分の全体にかかる諸経費は水増しされやすいです。 浮気相手の情報は裁判に必要ですが、定額料金や延長料金とは別に請求されることが多いです。 この場合の定額制(不完全な定額制)は、まぎらわしい表現で契約に誘うための口実だったと考えられます。

他社の成功報酬制の浮気調査の料金の例

着手金15万円 + 成功報酬30万円 + 相手情報料5万円 + 報告書作成5万円 = 55万円(諸経費含まず)
成功報酬の場合は色々な前提条件があります。難しい依頼は受けてくれない場合があったり、失敗しても支払われる料金を目当てに引き受ける探偵もあります。 着手金は調査料や行動調査料と呼ばれることもあります。諸経費は実費や雑費と呼ばれることもあります。両方とも調査の成否に関係なく(失敗しても)支払わなくてはなりません。 成功報酬の部分は、調査に失敗したら支払わなくていいという建前ですが、条件があいまいで、失敗しても支払を求められる場合があります。

他社の時間料金制の浮気調査の料金の例

調査員1名1時間1万円 x 50時間 x 2名) + 報告書作成料5万円 + 相手情報料5万円 = 110万円(諸経費含まず)
調査員人数は水増しされやすい。 調査時間も水増しされやすい。 その諸経費も水増しされやすい。 相手情報と報告書は裁判に必要だが、別に請求されています。 上記の例では調査は50時間ですが、調査が50時間で終わらなければ請求総額はもっと膨らみます。浮気調査は50時間では済まない場合が少なくありません。 調査によって、調査員が3名、4名と増員されて、人件費が膨らむ場合も少なくありません。

時間制の料金の探偵社に注意!

時間制の料金を採用している他社の一般的な価格は、ホームページを見ると、探偵(調査員)1人1時間2万円くらいの場合が一般的です。 しかし、それは探偵(調査員)1人の料金であるという点に注意をして下さい。
実際には、事案の内容に応じて、探偵(調査員)2人~3人の体制で調査を行う必要がある場合が少なくありません。また、探偵(調査員)1人だけを使う契約は事実上できない仕組みになっています。そのような探偵社の場合、3人体制で調査をすれば、例えば「1人1時間2万円 × 3人 = 1時間6万円」というように料金が発生します。1日に6時間の調査をした場合には、「1時間6万円 × 6時間 = 1日36万円」という事になります。そのような調査を何日も行えば、料金は容易に100万円以上に膨れ上がります。だから時間制調査料金を採用している探偵社は要注意なのです。
では、複数人体制の調査は、本当に必要なのでしょうか? また、本当に複数人で調査を行っているのでしょうか? 疑問です。 探偵業界では、時間制の料金の探偵社は、探偵(調査員)の人数の水増しを頻繁に行っている探偵社が少なくないと言われています。
確かに複数人の探偵(調査員)、複数台の車両を使えば、探偵の尾行や張込みは楽になります。 しかし、お客様から見れば、探偵(調査員)の人数が増える事が付加価値のアップにはなりません。ただ、コストが上がっただけです。尾行が「まかれない」ことや「気づかれない事は」お客様から見れば、当たり前の事なのです。
例えば、レストランでコックの人数が多いからと言って、料金を引き上げるでしょうか? また、コックの数が少なければ料理が「まずい」と言うでしょうか? それは違います。 料理の良し悪しは、料理人の腕であり、料金構成やサービスはレストランの企業努力なのです。しかし時間制の料金の探偵社は、それと似た理屈で商売をしているのです。
時間制・人数制で調査を行っている探偵社は、企業努力を怠けていると言えます。時間と人数で料金を請求し、調査の空振り(1日の調査が無駄に終わった事)などで成果が無かった場合も請求金額を積み上げて、お客様に負担をかけています。彼らは、お客様に負担をかければ、かけるほど、利益を生む事業体なのです。これはビジネスとしては最悪なモデルと言えます。また、当然の事ですが、お客さまに負担をかけるビジネスモデルなので、調査の結果について保証もしません。ですから、時間制の料金を採用している探偵社は、消費者の立場から見て、避けた方が賢明です。

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